個人成りのメリット

IT業界では法人経営からフリーランスに事業変換をする個人成りと呼ばれる働き方を選択する人も増えています。

個人成りを選択する理由はいくつかありますが、中でも多いのが経営状態の悪化です。
主な例として、フリーランスから始めて経営が軌道に乗ったタイミングで法人化したものの、経営が悪化して法人存続が困難になるパターンがあります。ただ、法人から個人に事業を縮小することで、マイナスな選択と感じる人も少なくありません。しかし実は個人成りの方がメリットが多く、保険料の負担も減ります。

日本では法人として経営する場合、従業員が経営者1人でも社会保険の加入が義務付けられています。所得控除で住民税が減額されるケースはあっても、トータルの出費で考えれば負担が大きいのは否めません。
個人事業主は従業員が5人未満の会社は任意となるので、不要と感じる人は加入しない選択もできます。社会保険に加入しない人は個人で加入する国民健康保険の手続きを行わなければなりません。

社会保険以外の出費面のメリットが、均等割の減額です。
日本では会社を経営するにあたり、自治体に均等割という形で費用を支払うことが義務付けられています。金額は自治体ごとにバラつきがありますが、法人が平均7万円なのに対し、個人事業主は5000円前後です。
経営状況に関係なく金額は一律なので、赤字が続けば支払いが困難になることもあります。早めに個人成りをすれば、毎年5万円以上もランニングコストを減らせます。

このように個人成りのメリットは非常に多いため、法人経営から切り替える人が増えている状況です。